日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場である空港とその他の飛行場（併せて空港等）について述べる。

概要
日本の空港は、空港法に基づき、空港の果たしている機能と設置・管理主体によって区分されており、基本施設（滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン）と附帯施設（排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など）の工事費用や災害復旧費用の負担ルールなどが定められている。また、旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。

空港の区分は、2008年の空港法改正により、それまでの第一種空港・第二種空港・第三種空港から変更され、次のように区分されている。各区分の空港名と位置は、空港法と空港法施行令で定められている。

拠点空港
国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港で、航空行政上「拠点空港」と呼ばれる。会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港があり、2008年の空港法改正までの旧第一種空港（国際航空路線に必要な飛行場）と旧第二種空港（主要な国内航空路線に必要な飛行場）が該当する。

会社管理空港
会社が設置し、管理する空港で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置・管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。
国管理空港
国が設置・管理する空港。東京国際空港と、政令で定める空港が該当する。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。
特定地方管理空港
国が設置し、地方公共団体が管理する空港。基本施設の工事費用は、国が100分の55、地方公共団体が100分の45を負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の55まで補助することができる。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。2008年の空港法改正時に、旧空港整備法第4条第2項の規定により、国が設置し、地方公共団体が管理していた空港で、旧第二種空港(B)に該当する。5か所。
地方管理空港
国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港で、地方公共団体が設置・管理する。基本施設の工事費用は、国と地方が100分の50ずつ負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の50まで補助することができる。北海道、沖縄、奄美地方、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。旧第三種空港(地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場)に該当する。54か所。

その他の空港
上記の区分のいずれにも該当しない空港。ただし、このうち八尾空港は、「当分の間、国管理空港とみなす」との経過措置が設けられている。7か所。

共用空港
自衛隊の設置する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、公共の用に供するものとして政令に定める空港。自衛隊の設置する共用空港のうち5か所については、空港として使用するために工事する場合は、附帯施設の工事費用は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。このうち北海道の空港については、基本施設の工事費用に対する国の負担割合が100分の85となっている。8か所。

空港以外の飛行場など
空港以外の施設には、航空法に基づき、国土交通大臣の許可を得て設置する次の飛行場などがある。

民間事業者や地方自治体などが設置する公共用・非公共用の飛行場、ヘリポート
期間を限定して離着陸できる公共用・非公共用の場外離着陸場
日本の空港の特徴
狭くて急峻な国土において日本の空港は海外の基幹空港に比べて国土面積当たりの数が多く、規模が小さい傾向にある。このような中規模クラスの空港は比較的市街地から近い距離に配置されており利用者の利便性については優れているが、その反面需要の集約ができず就航路線の採算性が低下する側面も併せ持つ。日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており空港利用料の大半を旅客が直接負担する。

「空港使用料」および「着陸料」も参照
一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付与している。

日本の空港分類
空港名に付記した括弧内の呼称は、通称・愛称などである。

拠点空港

会社管理空港
4箇所
関東：成田国際空港（成田空港）
中部：中部国際空港（セントレア）
近畿：関西国際空港（関西空港）、大阪国際空港（伊丹空港）

国管理空港
19箇所
北海道：新千歳空港、稚内空港、函館空港、釧路空港（たんちょう釧路空港）
東北：仙台空港（仙台国際空港）※2016年7月1日に民営化
関東：東京国際空港（羽田空港）
中部：新潟空港
中国：広島空港
四国：高松空港 ※2018年4月1日に民営化、松山空港、高知空港（高知龍馬空港）
九州：福岡空港、北九州空港、長崎空港、熊本空港（阿蘇くまもと空港）、大分空港、宮崎空港（宮崎ブーゲンビリア空港）、鹿児島空港
沖縄：那覇空港

特定地方管理空港
5箇所
北海道：旭川空港、帯広空港（とかち帯広空港）
東北：秋田空港、山形空港（おいしい山形空港）
中国：山口宇部空港

地方管理空港
54箇所
北海道：利尻空港、礼文空港、奥尻空港、中標津空港（根室中標津空港）、女満別空港、紋別空港（オホーツク紋別空港）
東北：青森空港、花巻空港（いわて花巻空港）、大館能代空港（あきた北空港）、庄内空港（おいしい庄内空港）、福島空港
伊豆諸島：大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港
中部：佐渡空港、富山空港（富山きときと空港）、能登空港（のと里山空港）、福井空港、松本空港（信州まつもと空港）、静岡空港（富士山静岡空港）
近畿：神戸空港（マリンエア）、南紀白浜空港
中国：鳥取空港（鳥取砂丘コナン空港）、隠岐空港（隠岐世界ジオパーク空港）、出雲空港（出雲縁結び空港）、石見空港（萩・石見空港）、岡山空港（岡山桃太郎空港）
九州：佐賀空港（九州佐賀国際空港）、壱岐空港、対馬空港（対馬やまねこ空港）、小値賀空港、上五島空港、福江空港（五島つばき空港）
薩南諸島：種子島空港（コスモポート種子島）、屋久島空港、奄美空港、喜界空港、徳之島空港（徳之島子宝空港）、沖永良部空港（えらぶゆりの島空港）、与論空港
沖縄：伊江島空港、慶良間空港、粟国空港、久米島空港、北大東空港、南大東空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、新石垣空港（南ぬ島石垣空港） 、波照間空港、与那国空港

その他の空港
7箇所
関東：調布飛行場
中部：名古屋飛行場（名古屋空港、小牧空港、県営名古屋空港）
近畿：八尾空港、但馬飛行場（コウノトリ但馬空港）
中国：岡南飛行場
九州：天草飛行場、大分県央飛行場

共用空港
8箇所
北海道：札幌飛行場（丘珠空港）※陸上自衛隊と共用
千歳飛行場※航空自衛隊と共用
東北：三沢飛行場（三沢空港）※アメリカ空軍・航空自衛隊と共用
関東：百里飛行場（茨城空港）※航空自衛隊と共用
中部：小松飛行場（小松空港）※航空自衛隊と共用
中国：美保飛行場（米子空港、米子鬼太郎空港）※航空自衛隊と共用
岩国飛行場（岩国錦帯橋空港）※アメリカ海兵隊・海上自衛隊と共用
四国：徳島飛行場（徳島空港、徳島阿波おどり空港）※海上自衛隊と共用

公共用ヘリポート
北海道：占冠ヘリポート、ニセコヘリポート、増毛ヘリポート、乙部ヘリポート、豊富ヘリポート、砂川ヘリポート
東北：米沢ヘリポート
関東：東京ヘリポート、群馬ヘリポート、高崎ヘリポート、栃木ヘリポート、つくばヘリポート
中部：静岡ヘリポート、津市伊勢湾ヘリポート、若狭ヘリポート
近畿：奈良県ヘリポート、舞洲ヘリポート、神戸ヘリポート
中国：広島ヘリポート
九州：佐伯ヘリポート、枕崎ヘリポート

非公共用ヘリポート
北海道 : 北海道警察ヘリポート
東北 : 青森県庁ヘリポート、岩手県警察盛岡ヘリポート、宮城県庁ヘリポート、仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート、福島県警察ヘリポート
関東 : 茨城県庁ヘリポート、前山下妻ヘリポート、みかもヘリポート、群馬県警察ヘリポート、プラスヘリポート、さいたま広域防災拠点ヘリポート、朝日・川越ヘリポート、千葉市消防局ヘリポート、千葉西総合病院ヘリポート、浦安ヘリポート、アークヒルズヘリポート、警視庁本部屋上ヘリポート、中央合同庁舎第2号館ヘリポート、東京朝日ヘリポート、芝浦ヘリポート、第三管区海上保安本部横浜海上防災基地ヘリポート、神奈川県警察ヘリポート、横浜ヘリポート
中部 : SBS沼津ヘリポート、SBS静岡ヘリポート、浜松市消防ヘリポート、山梨県警察ヘリポート、山梨県立中央病院ヘリポート、日本航空学園双葉ヘリポート、佐久総合病院佐久医療センターヘリポート、富山県立中央病院ヘリポート、富山市民病院ヘリポート、砺波総合病院ヘリポート、高岡市民病院屋上ヘリポート、石川県警察ヘリポート、白山ヘリポート、福井県立病院ヘリポート、岐阜県総合医療センターヘリポート、大垣市民病院ヘリポート、岐阜県立多治見病院ヘリポート、岐阜県警察ヘリポート、中濃厚生病院ヘリポート、愛知県警察ヘリポート、トヨタ名駅ヘリポート、アルペン丸の内ヘリポート、エィ・ダブリュ安城ヘリポート、三重県警察ヘリポート、三重県立志摩病院ヘリポート、三重県立総合医療センターヘリポート
近畿 : 滋賀県警察ヘリポート、滋賀県警察本部ヘリポート、大阪航空日野ヘリポート、京都府警察ヘリポート、京都府ヘリポート、京都消防ヘリポート、大阪府警察本部ヘリポート、NHK大阪ヘリポート、兵庫県庁ヘリポート、兵庫県警察ヘリポート、兵庫県立災害医療センターヘリポート、神戸消防ヘリポート、NTT神戸中央ビルヘリポート、三木防災ヘリポート、明石川崎ヘリポート、和歌山県立医科大学附属病院ヘリポート、島精機ヘリポート、小倉C・Cヘリポート、紀南ヘリポート
中国 : 島根県立中央病院ヘリポート、岡山県庁ヘリポート、NHK広島ヘリポート、周南ヘリポート
四国 : 徳島県警察ヘリポート、高知県警察本部ヘリポート、高知医療センターヘリポート、土佐清水ヘリポート
九州 : 西日本ヘリポート、NHK福岡ヘリポート、福岡県済生会福岡総合病院ヘリポート、福岡和白病院ヘリポート、九州大学病院ヘリポート、福岡市立こども病院ヘリポート、久留米大学ヘリポート、聖マリア病院ヘリポート、佐賀大学医学部附属病院ヘリポート、長崎医療センターヘリポート、宮崎病院ヘリポート、熊本県警察ヘリポート、済生会熊本病院ヘリポート、大分県庁ヘリポート、米盛病院ヘリポート、沖縄県警察ヘリポート

非公共用飛行場
北海道 : 鹿部飛行場
関東 : ホンダエアポート、龍ヶ崎飛行場、
九州 : 薩摩硫黄島飛行場